| 人口・年齢構成 | |
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| 人口分布（2020年国勢調査） | 人口分布（2050年） |
| 産業構造 | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業構造（2020年国勢調査） | 産業構造予測（2050年） | ||||||||||||||||
※就業人口の少ない町村では、2000年から2020年までの増加率が大きい業種に集まってしまう場合がある
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| 年齢別産業構造 | |||||||||
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| 年齢別産業構造（2020年国勢調査） | 年齢別産業構造（2030年） | ||||||||
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| 年齢別産業構造（2040年） | 年齢別産業構造（2050年） | ||||||||
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| 主要産業の就業者人口（農業） | ||||
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| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（建設業） | ||||
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| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（卸売業、小売業） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（医療・福祉） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（教育学習支援業） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（製造業） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（公務 ～他に分類されるものを除く～） | ||||
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| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 主要産業の就業者人口（宿泊業，飲食サービス業） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 各年代別割合 | 市内人口推移 | |||
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| 幼稚園・保育園 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在籍者数 | 教員数・従事者数 | 従事者一人当たり在籍者数 | |||||
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＜保育園＞保育対象児がすべて0歳児の場合保育士1人で最大3人、保育対象児の年齢が0から5歳まで均等に存在する場合、保育士1人あたり最大15.83人
＜幼稚園＞1学級の幼児数は、35人以下が原則
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| 小学校 | |||||||
| 在籍者数 | 教員数・従事者数 | 従事者一人当たり在籍者数 | |||||
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＜小学校＞同学年の児童で編制する学級（単式学級）は40人（1年生含む場合は35人）、2以上の学年の児童で編制する学級（複式学級）は16人（1年生含む場合は8人）、特別支援学級は8人が上限
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| 中学校 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在籍者数 | 教員数・従事者数 | 従事者一人当たり在籍者数 | |||||
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＜中学校＞同学年の児童で編制する学級（単式学級）は40人、2以上の学年の児童で編制する学級（複式学級）は8人、特別支援学級は8人が上限
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| 医療・介護 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 患者数 | 病床当たり入院患者数 | 医師一人当たり患者数 | |||||
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| 介護受給者数 | 介護老人福祉施設定員当たり要介護3以上介護受給者数 | 福祉介護事業者当たり介護受給者数 | |||||
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| 認知症患者数 | |||||||
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| 公有財産・道路 | ||
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| 公有財産建物維持管理費概算 | ||
| 30年で大規模改修を行い、60年で建て替えを行うものと考え、現存する公共施設の半分が今後大規模改修にかかり、半分が建て替えにかかると仮定する。この費用は起債の償還年数が30年間であることに鑑み、30年間に平準化されるものとする。この仮定の下に、延床面積を半分に割った値をさらに30で割り、それぞれに大規模改修の原単位25万円／m2と建て替えの原単位40万円／m2を乗じて足し合わせたものを、年間の維持・更新費とする。 | ||
| 公有財産建物床面積（1000㎡） | 道路面積（1000㎡） | |
| 15年で更新していくものと考え、道路面積を15で割った値に原単位（4700円／m2）を乗じて年間の維持・更新費を算出した。 | ||
| 人口一人当たり公有財産建物維持管理費 | 人口一人当たり道路維持費用 | |
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| 住宅・住宅供給可能性 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅・住宅供給の予測 | 空き家発生可能性の検討 | ||||||||||
必要建て替え住宅床面積が、赤字の場合は、住宅が余ってくるということ
空き家発生可能性が、赤字の場合は、住宅が余らないということ
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人口は社人研の2045までの推計人口（2050はトレンド延長）
世帯数は、各都道府県の世帯数トレンドを延長する形で都道府県別に推計
住宅件数／世帯数、1住宅当たり延べ面積は、該当自治体の最新データ
減失率仮定
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| 廃棄物 | |||
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| ごみ排出量とリサイクル量の推移 | |||
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リサイクル率(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100
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| ごみ排出量の予測 | |||
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2012年から2020年までの一人一日当たりごみ排出量を対数近似して、その傾向を2050年まで延長している
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| エネルギー | ||
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| 再生可能エネルギー供給量の推移 | 再生可能エネルギー割合（2018年） | |
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（地域エネルギー自給率）=（再エネ供給量）／（民生＋農林水産業用エネルギー需要）
（再エネ供給密度）=（再エネ供給量）／（面積）
（ランク）：全国の市町村1741箇所中順位
TJ=1012J
再生可能エネルギーは、倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所「永続地帯2021年度報告書」の収集データより。
https://sustainable-zone.com ⇒ 2014.3のデータは、一般廃棄物由来のバイオマス発電／熱利用を含んでいない。2015.3以降は、これらを含む。
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| 太陽光ポテンシャル内訳・エネルギー需要（2018年） | 太陽光設置ポテンシャル面積割合 | ||||||
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太陽光発電設置可能面積のうち、耕地への営農型太陽光発電は15％、耕作放棄地は30％、その他の屋根などは50％に太陽光発電を置いた場合 |
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| 農地・農漁業 | |||
|---|---|---|---|
| 耕地面積 | 農業人口一人当たりの耕地面積の予測 | ||
※ランクは、全国の市町村1741箇所中順位を示している
※食料生産量・食糧自給率データは、倉阪研究室＋環境エネルギー政策研究所
「永続地帯2021年度版報告書」から2020年度速報値
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| 食料生産量(重量ベース） | 食料生産量の割合 | ||
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| 農地・農漁業 | |||
|---|---|---|---|
| 農業産出額（2020年） | |||
(出所）RESAS「農作物販売金額」「海面漁獲物等販売金額」 |
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| 森林・農地 | ||||||||||
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| 森林・農地の維持管理必要労働量概算 | 林業人口・人工林維持管理必要労働量の予測 | |||||||||
人工林維持管理必要労働量：当該市町村に存在すると推計された10齢級（46年）以上の人工林について年間2％ずつ伐採し、その後に植林することによって人工林面積を維持する場合に、伐採と維持管理に必要な労働量（人／年）を推計したもの。 |
人工林維持管理投下労働量は、各年－1の予測 |
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| 財政 | |||||||
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| 財政の推移予測（単位：億円） | 解説 | ||||||
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2017年
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※2020年までは実績値 総務省「市町村別決算状況調」の歳出（性質別）、歳出（目的別）、歳入の各項目を以下のように連動させて推計した。 歳出（性質別）の仮定 人件費：公務人口、物件費・維持補修費：固定、扶助費：年少人口＋高齢人口に連動、補助費等：総人口に連動、普通建設事業費・災害復旧事業費：固定、失業対策事業費：総人口に連動、公債費・積立金・投資及び出資金・貸付金：固定、繰出金：8割を（年少人口＋高齢人口）に連動、前年度繰上充用金：固定 歳出（目的別）の仮定 議会費：固定、総務費：5割を総人口に連動、民生費＜うち、社会福祉費：（年少人口＋高齢人口）に連動、老人福祉費：高齢人口に連動、児童福祉費：年少人口に連動、生活保護費：総人口に連動、災害救助費：固定＞、衛生費・労働費：総人口に連動、農林水産業費・商工費：生産年齢人口に連動、土木費・消防費：固定、教育費＜うち、教育総務費：固定、小学校費・中学校費・高等学校費・特別支援学校費・幼稚園費：5割を年少人口に連動、社会教育費・保健体育費(1)体育施設費等：5割を総人口に連動、保健体育費(2)学校給食費：年少人口に連動、大学費：5割を年少人口に連動＞、災害復旧費・公債費・諸支出金・前年度繰上充用金：固定 歳入の仮定 地方税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金：生産年齢人口に連動、地方消費税交付金：総人口に連動、ゴルフ場利用税交付金・特別地方消費税交付金・自動車取得税交付金・軽油引取税交付金・地方特例交付金・地方交付税・交通安全対策特別交付金・分担金・使用料・手数料：生産年齢人口に連動、国庫支出金：総人口に連動、国有提供施設等所在市町村助成交付金：生産年齢人口に連動、都道府県支出金：総人口に連動、財産収入・寄付金・繰入金：生産年齢人口に連動、諸収入・地方債・特別区財政調整交付金：総人口に連動 |
全国・都道府県未来カルテについては、全国または当該都道府県内の各市町村の財政データ予測を集計したものである。国または都道府県財政の予測ではない。 財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。 実質収支比率：実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。実質公債費比率：公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の標準財政規模に対する割合。実質公債費比率が18％を超えると、地方債許可団体に移行することとされている。 （出典）総務省「地方財政白書」用語の説明などから |
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| お知らせ |
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未来カルテは、研究プロジェクト「オポッサム(OPoSuM-DS／OPoSSuM）」（研究代表者：千葉大学倉阪秀史）の成果物です。今後、改良を加え、バージョンアップを進めていきます。各種統計データを加工して作成しております。一部データ欠損がある場合があります。詳細は、recpa@chiba-u.jp tel.&fax.043-290-3585 にお問い合わせください。未来カルテの更新情報は、http://opossum.jpn.org/ にも掲載します。
OPoSuM-DSは、環境研究総合推進費2-1019「基礎自治体レベルでの低炭素化政策検討支援ツールの開発と社会実装に関する研究」(2019-2021：研究代表者倉阪秀史)の愛称です。OPoSSuMは、科学技術振興機構社会技術研究開発センター「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（2014-2019：研究代表者倉阪秀史）の愛称です。2022年度以降は、JST共創の場支援プログラム（COI-NEXT)本格型「「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」研究拠点」の一環として継続的に取り組んでいます。
Open Project on Supporting-tools for Municipalities towards De-carbonized Societies : OPoSuM-DS
Open Project on Stock Sustainablity Management : OPoSSuM
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